建設業における未加入事業所の対策について

平成24年度より国土交通省は、建設業者の社会保険や労働保険の未加入問題について、次のような対策に乗り出しています。

 

社会保険や労働保険に未加入の建設事業者者は、経営事項審査の評価が厳しくなり、公共事業の競争入札等に大きな影が出るようになりました。

 

・これから建設業許可を取得しようとしている場合、許可を取るためには社会保険の加入が必須事項となっています。

 

元請け事業者の指示により、建設現場へ入るために各下請け事業者や作業員の社会保険や労働保険の加入状況の提出を求められ、未加入事業者は建設現場に入れない等の声を多く聞くようになりました。

 

・今後も下記の新聞の様に指名停止や罰金などの罰則も強化されて行くと思われます。

当事務所では、建設事業者様の社会保険や労働保険の加入のお手伝いをしております。

また、加入後は社会保険料は特に高額で会社の負担も増大します。

少しでも会社の社会保険料の負担を軽減するために、昇給の額や昇給のタイミング、賞与の支払いについてなど社会保険料の負担軽減についてのアドバイスもしています。

 

どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

労働社会保険の加入のサポート料金はこちら→

 

 

労災保険の特別加入(事業主加入)について

 業務中や通勤途中に怪我をしてまった場合など、労働者であれば、労災保険により、医療費は労災保険より給付され、休業補償費等を受けることもできます。

 しかし、事業主様は労働者でないため、業務中に怪我等をした場合でも労災保険の適用を受けることができません。

 しかし、事業主様でも、労災保険に特別加入することで労災保険の適用を受けることができます。

 当事務所では事業主様の労災保険の特別加入のサポートを行っております。

 お気軽にお問い合わせください。

※特別加入には別途費用や保険料がかかります。

※当事務所では一人親方の特別加入のサポートは行っておりません。従業員のいる事業主様のみの対応となります。

 

 

建設業許可の取得をご検討の事業主様へ

当事務所では、所属するグループ内の行政書士が建設業許可の取得のサポートも行っています。

社会保険の加入から建設業許可の申請まで、必要な書類を連携して取得しますので安心です。

 

建設業許可についてはこちらをご覧ください⇒